このサイトについて

目的

厚生労働省が公表している助成率・限度額・賃金助成額にもとづき、研修にかかる費用のうち助成を受けられる金額の概算を確かめられるようにすること。支給の可否や額は労働局の審査で決まり、このサイトの結果は保証ではありません。

人材開発支援助成金の概算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

このサイトの結果は概算です。支給の可否や額は、計画届の提出と労働局の審査で決まります。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出する必要があります。必ず都道府県労働局・ハローワークで確認してください。
対象は人材育成支援コースの『人材育成訓練』(OFF-JT)です。認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練、専門実践教育訓練、高度デジタル人材訓練、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどは含めていません。1事業所の年度あたり支給限度額(1,000万円)も判定していません。
助成の内容は改定されます。計画届を出す時点のパンフレットで確認してください。このサイトは国や厚生労働省が作成したものではなく、厚生労働省の公開情報(令和8年5月14日版・確認日 2026-10-28)をもとに加工して表示しています。