計算方法と根拠
経費助成と賃金助成
人材育成訓練は、職務に関連した10時間以上のOFF-JT(通学制・同時双方向型の通信訓練・eラーニング・通信制)が対象です。助成は、訓練経費の一部を助成する経費助成と、訓練期間中の賃金の一部を助成する賃金助成の2つです。経費助成は『経費×助成率』と限度額の小さいほう、賃金助成は『1時間あたりの単価×対象時間』です。
助成率・単価・限度額
中小企業の正規雇用労働者等は経費の45%・賃金助成は1時間800円、賃金要件等を満たすと60%・1,000円です。大企業は30%・400円(要件を満たすと45%・500円)です。有期契約労働者等は経費の70%(要件を満たすと85%)です。経費助成の限度額は、実訓練時間が100時間未満で中小15万円・大企業10万円、100時間以上200時間未満で30万円・20万円、200時間以上で50万円・30万円です。
計算例
中小企業の正規雇用労働者が、通学制の40時間の研修を受け、経費10万円・所定労働時間内の受講40時間の場合、経費助成は10万円×45%=45,000円(限度額15万円以内)、賃金助成は800円×40時間=32,000円で、合計77,000円です。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 経費助成率(%) | 労働者の区分・企業規模・加算の有無で決まる経費助成率です。 | pct = if(worker == 1, if(size == 1, pctRegS, pctRegL) + bonus * pctRegPlus, pctTmp + bonus * pctTmpPlus) |
| 経費助成の限度額 | 実訓練時間に応じた、1労働者1訓練あたりの限度額です。 | limit = if(size == 1, if(method == 2, limS1, if(hours >= tier3, limS3, if(hours >= tier2, limS2, limS1))), if(method == 2, limL1, if(hours >= tier3, limL3, if(hours >= tier2, limL2, limL1)))) |
| 賃金助成の単価(1人1時間) | 企業規模と加算の有無で決まる1時間あたりの額です。 | wageUnit = if(size == 1, wageS + bonus * wagePlusS, wageL + bonus * wagePlusL) |
| 賃金助成の対象時間 | 所定労働時間内の受講時間のうち、訓練時間と上限1,200時間の小さいほうです。eラーニング・通信制は0です。 | wageHrs = if(method == 2, 0, min(wageHours, hours, wageCap)) |
| 経費助成率を掛けた額 | 訓練経費に経費助成率を掛けた額です(1円未満切り捨て)。 | costRaw = floor(cost * pct / 100) |
| 助成額の概算(経費助成+賃金助成)(結果) | 経費助成と賃金助成の合計です。 | min(costRaw, limit) + wageUnit * wageHrs |
| 経費助成の額(結果) | 訓練経費に助成率を掛けた額と、限度額の小さいほうです。 | min(costRaw, limit) |
| 賃金助成の額(結果) | 賃金助成の単価に、対象時間を掛けた額です。 | wageUnit * wageHrs |
| 適用される経費助成率(結果) | 加算を含む経費助成率です。 | pct |
| 適用される経費助成の限度額(結果) | 実訓練時間と企業規模で決まる限度額です。 | limit |
| 助成後の事業主の実質負担(経費のみ)(結果) | 訓練経費から経費助成を引いた額です。賃金助成は含みません。 | cost - min(costRaw, limit) |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 経費助成率(正規雇用労働者等・中小企業) | 45% | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成率(正規雇用労働者等・大企業) | 30% | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金要件等を満たす場合の経費助成率の加算(正規雇用労働者等) | 15ポイント | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成率(有期契約労働者等) | 70% | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金要件等を満たす場合の経費助成率の加算(有期契約労働者等) | 15ポイント | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金助成(1人1時間あたり・中小企業) | 800円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金助成(1人1時間あたり・大企業) | 400円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金要件等を満たす場合の賃金助成の加算(中小企業) | 200円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金要件等を満たす場合の賃金助成の加算(大企業) | 100円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額 10時間以上100時間未満(中小企業) | 150,000円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額 100時間以上200時間未満(中小企業) | 300,000円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額 200時間以上(中小企業) | 500,000円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額 10時間以上100時間未満(大企業) | 100,000円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額 100時間以上200時間未満(大企業) | 200,000円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額 200時間以上(大企業) | 300,000円 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額が上がる実訓練時間(100時間) | 100時間 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 経費助成の限度額が上がる実訓練時間(200時間) | 200時間 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 賃金助成の対象時間の上限(1労働者1訓練・通常) | 1,200時間 | 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年5月14日版 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 企業規模(支給申請時点) | 中小企業事業主 / 中小企業以外(大企業) | 中小企業事業主 |
| 受講する労働者の区分 | 正規雇用労働者等 / 有期契約労働者等 | 正規雇用労働者等 |
| 研修の実施方法 | 通学制・同時双方向型の通信訓練 / eラーニング・通信制 | 通学制・同時双方向型の通信訓練 |
| 研修の実訓練時間 | 10〜3,000時間 | 40時間 |
| 1人あたりの訓練経費(受講料など・税抜の対象経費) | 0〜100,000,000円 | 100,000円 |
| うち所定労働時間内に受講した時間 | 0〜3,000時間 | 40時間 |
| 賃金要件・資格等手当要件を満たす(訓練後に賃金5%以上上昇など) | 満たさない・まだわからない / 満たす | 満たさない・まだわからない |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- このサイトの結果は概算です。支給の可否や額は、計画届の提出と労働局の審査で決まります。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出する必要があります。必ず都道府県労働局・ハローワークで確認してください。
- 対象は人材育成支援コースの『人材育成訓練』(OFF-JT)です。認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練、専門実践教育訓練、高度デジタル人材訓練、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどは含めていません。1事業所の年度あたり支給限度額(1,000万円)も判定していません。
- 助成の内容は改定されます。計画届を出す時点のパンフレットで確認してください。このサイトは国や厚生労働省が作成したものではなく、厚生労働省の公開情報(令和8年5月14日版・確認日 2026-10-28)をもとに加工して表示しています。