事例から見る
条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。
| 事例 | 助成額の概算(経費助成+賃金助成)(円) | 経費助成の額(円) | 賃金助成の額(円) | 適用される経費助成率(%) | 適用される経費助成の限度額(円) | 助成後の事業主の実質負担(経費のみ)(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業・正規・40時間・経費10万円 | 77,000円 | 45,000円 | 32,000円 | 45% | 150,000円 | 55,000円 |
| 中小企業・正規・150時間・経費50万円・賃金要件あり | 450,000円 | 300,000円 | 150,000円 | 60% | 300,000円 | 200,000円 |
| 大企業・有期契約・120時間・経費40万円・賃金要件あり | 250,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 85% | 200,000円 | 200,000円 |
| 中小企業・eラーニング・30時間・経費6万円 | 27,000円 | 27,000円 | 0円 | 45% | 150,000円 | 33,000円 |
ご利用にあたって
- このサイトの結果は概算です。支給の可否や額は、計画届の提出と労働局の審査で決まります。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出する必要があります。必ず都道府県労働局・ハローワークで確認してください。
- 対象は人材育成支援コースの『人材育成訓練』(OFF-JT)です。認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練、専門実践教育訓練、高度デジタル人材訓練、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどは含めていません。1事業所の年度あたり支給限度額(1,000万円)も判定していません。
- 助成の内容は改定されます。計画届を出す時点のパンフレットで確認してください。このサイトは国や厚生労働省が作成したものではなく、厚生労働省の公開情報(令和8年5月14日版・確認日 2026-10-28)をもとに加工して表示しています。